「ソーシャルメディアによる自殺関連情報の拡散は、自殺を引き起こすか？」へご協力のお願い

－2008年4月23日～2014年3月31日までに自殺関連情報をTweetされた方へ－

研究機関名　岡山大学
責任研究者　岡山大学病院　新医療研究開発センター　助教　三橋利晴

１．研究の意義と目的

平成24年における我が国の自殺者数は27,858人です。特に， 20代～30代では死因のトップです。
一方，若い方へのインターネット普及は97％を超えています。インターネットでよく使うサービスの１つにソーシャルメディアがあります
ところで，自殺のマスメディア報道が自殺を誘発することが知られています。今日では若い方はマスメディアだけでなく，ソーシャルメディアから情報を得る機会が多くなっています。そのため，ソーシャルメディアでの自殺情報が群発自殺を誘発する懸念があります。しかし，ソーシャルメディアによる自殺への影響は検討されていません（図１）。そのため，ソーシャルメディアの自殺への影響を検討する必要があります。



２．研究の方法

1） 研究対象：
2008年4月23日から2014年3月31日までの「自殺」等のキーワードを含むTweet
統計法第33条の規定により，情報取得した人口動態統計の死亡個票（自殺に関連するもの）

2） 研究期間：
平成26年7月倫理審査承認後～平成29年3月31日

3） 研究方法：
Twitter社が公式に提携しているデータベース会社から研究対象となるTweetを収集し，分析します。また、同時に人口動態統計の情報を取得した情報と連結して，自殺の発生との関連を分析します。この方法により，日々の自殺関連のTweetと自殺の発生の関連を明らかにします。

4） 調査票等：
用いる情報は，既にTwitter社が公式に提携しているデータベース会社にアーカイブされているTweetと，統計法第33条の規定に基づいて取得する人口動態統計の死亡個票です。

5） 情報の保護：

研究実施における個人情報保護の方法について
本研究では，研究に用いるデータを匿名化します。Twitter上で個人情報を公開していない場合は，連結不可能匿名化として管理します。個人情報を公開している場合も，個人情報の連結を行いませんので，研究において，個人情報は扱いません（連結可能匿名化の状態で管理しますが，連結することはありません）。なお，人口動態統計の死亡個票には，個人情報が含まれません。

研究成果等の発表の際には，個人を特定しうる情報は削除した状態で行います。

Tweet情報利用について
Twitter利用規約第5条には「他の媒体やサービスで配給、配信、配布または公表することを目的として、当社のパートナーとなっている他の会社、組織または個人に対して提供する権利が含まれることに、同意したものとします。」との規程があります。本研究はTwitter社のパートナー企業であるデータベース会社を通じてTweetを収集し、Twitter利用規約およびデータベース会社の規定に基づいてデータを利用します。

本研究だけで無く、一般的にTweetの二次利用（まとめサイト、その他の研究、マーケティング等）を望まない場合は、非公開とするなどの対策を講じて頂ければと思います。

この研究にご質問等がありましたら下記までお問い合わせ下さい。

＜問い合わせ・連絡先＞
岡山大学病院　新医療研究開発センター
氏名：三橋　利晴
電話：086-235-6504　ファックス：086-235-6505
sankyoh@gmail.com


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